トリップAIコンシェルジュ

ご利用規約

第1条(トリップAIコンシェルジュ)

「トリップAIコンシェルジュ」(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」といいます)が提供する、宿泊施設に関する利用者からの問い合わせに対して、当社が指定する問い合わせ応答ツールを利用して、当社が指定する方法により、回答を提供するサービスをいいます。なお、本サービスは、問い合わせに対する回答を提供するサービスであり、本サービスを通じて、利用者と宿泊施設間の宿泊施設予約およびキャンセルをすることはできず、また、本サービスの回答が、宿泊施設との契約内容の一部とはならないことを予めご了承ください。

第2条(ご利用規約)

  • 本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます)は、「トリップAIコンシェルジュ ご利用規約」(以下「本規約」といいます)に従って、本サービスを利用するものとし、本規約は、利用者と当社との本サービスの利用及び運営等にかかる一切の事項に適用されるものとし、利用者は本規約を確認・承諾の上、本サービスを利用するものとします。
  • 当社は本規約を随時変更することができるものとします。当社は最新の本規約を本サービス上に掲示しますので、利用者は、本サービスを利用する場合は、最新の本規約を必ずご確認ください。なお、本規約の変更後に本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第3条(本サービスの知的財産権)

  • 本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権等)は、すべて当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。ただし、当社は、本システム又は本システムの利用が第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
  • 当社は、本システムについて、当社の裁量により自由にその仕様を変更し、バージョンアップすることができます。
  • 利用者は、本システム又はこれに関連するファイル若しくは資料を、改造、改変又は複製してはなりません。
  • 利用者が本サービス上で入力又は送信した文章、画像、映像、音声等の知的財産権(著作権法第27条及び同法第28条の権利も含みます)及び管理権は、当社に帰属するものとします。なお、知的財産権に関して、利用者が著作者人格権を有する場合であっても、利用者は、当社にこれを行使しないものとします。

第4条(本サービスの中断、廃止又は変更)

  • 当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サービスの一部又は全部について、一時的な中断又は縮小・廃止等を行うことがあります。
    • システムの保守又は変更を行う場合
    • 天災事変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合
    • 本サービス提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、又はコンピューターウィルスの感染により本サービスを提供できない場合
    • 法令等に基づく措置により本サービスを提供できない場合
    • その他当社がやむを得ないと認めた場合
  • その他当社が必要やむをえないと認めた場合には、当社は、本サービスの内容及びURL等を、利用者への事前の予告なしに変更することができるものとします。
  • 当社は、当社が前二項に基づき本サービスを中断、縮小・廃止等又は変更することにより利用者に生じる一切の損害につき、当社に故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第5条(提供情報の不保証等)

本サービスにおいて提供する情報について、当社は、その正確性、完全性、目的適合性、有用性、適法性、最新性と第三者の権利を侵害していないことについて、一切の保証をしないものとします。また、当社は、利用者による問い合わせとそれに対して本サービスが提供した情報の対応関係、及び本サービスを通じて入手できる情報等の正確性については保証せず、かつ本サービスが利用者の期待を満たすものであることについても保証しないものとします。

第6条(免責事項)

  • 当社が通常講ずべき相当の安全策を講じたにもかかわらず、以下の事由により利用者に何等かの損害が生じた場合には、当社はいかなる責任も負わないものとします。
    • 通信回線やコンピュータ等に障害が生じたことにより、システムの中断・遅滞・中止等によって発生した損害
    • 本サービス内のシステムが改竄されたことにより生じた損害
    • 本サービスに関するデータへの不正アクセスにより生じた損害
    • 戦争、暴動、ストライキ、火災、天変地異その他、当事者の合理的支配を越える事由により生じた損害
    • アクセス多過等の予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下により発生した損害
    • 本サービスに関連して送信される電子メール及びWEBコンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていることによる損害
  • 本サービスの利用は、すべて利用者自身の責任と負担において行うものとし、当社は、利用者の本サービスの利用もしくは利用 不能、又はその他本サービスを通じてアクセスできる第三者企業が提供するサイト及びサービスにより利用者に生じる一切の損害につき、当社に故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、利用者が使用する機器、設備又はソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、サービスの変更、改変等を負う義務を負わないものとします。
  • 当社は、利用者が本サービスを利用する際に発生する通信費用や設備投資について、一切負担しないものとします。

第7条(禁止事項)

  • 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはならないものとします。
    • 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為。
    • 明らかにいたずら目的と判断される情報を故意に送信する行為。
    • 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
    • 当社又は第三者の財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
    • 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為。
    • 本サービスを営利目的で利用する等、本サービスを運営する目的に反する行為。
    • システムへの不正アクセス等本サービスの運営を妨げる行為。
    • 当社又は第三者の信用を損なう行為。
    • 他人になりすまして情報等を送信する行為。
    • 法令、公序良俗若しくは本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為。
    • 本サービスとは関係のない団体やサービス、活動にたいしての勧誘行為。
    • その他当社が不適切と判断する行為。
  • 利用者は、本サービス上で、以下に掲げる事項を含む情報を入力又は送信してはならないものとします。
    • 個人のプライバシーにかかる事項を含むもの。
    • 個人の氏名、電話番号、又はその他個人を特定しうる情報が含まれるもの。
    • 誹謗中傷や差別表現などの不適切な表現を含むもの。
    • 他人を威圧・脅迫する旨が看取される内容を含むもの。
    • 粗暴性、残虐性又は犯罪を誘発助長する内容を含むもの。
    • 法令、公序良俗に反する内容を含むもの。
    • その他当社が不適切と判断するもの
  • 利用者が本規約に違反したと判断した場合、当該利用者に対し事前に通知することなく、当該利用者の本サービスの全部又は一部の利用を一時中止することができます。なお、その場合、本サービスに関するサービスの中止に伴い利用者に生じる一切の不利益に関して当社は責任を負いません。

第8条(個人情報・活動情報等の取扱)

  • 当社は、本サービス上において、利用者の個人情報を取得するものではなく、利用者の個人情報を管理する義務を負担しません。
  • 当社は、利用者が本サービスを利用することによって提供又は記録された、年齢や性別、職業、居住地等の属性情報及び質問事項や行動履歴等の情報(ページビュー、本サービスを通じた宿泊予約の過程、態様等を含みますが、これらに限られません)について、本規約への同意の前後を問わず提供・記録された情報を含めて、個人を識別・特定できないように加工した上で、何らの制限もなく利用(利用者への情報提供、分析・研究・統計データ等の作成、属性情報等データの作成、宿泊施設等第三者への提供、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません)することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第9条(反社会的勢力の排除)

  • 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社、他の利用者、その他第三者の信用を毀損し、又は当社、他の利用者、その他第三者の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  • 利用者が本条項の一に違反した場合、当社は、当該利用者との間の本サービスの利用契約を何らの催告を要せず解除することができ、かかる解除によって当該利用者に損害が生じたとしても、当社はその損害を賠償する責任は負いません。また、利用者が本条項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該利用者は、当社に生じた損害の一切を賠償するものとします。

第10条(準拠法と管轄)

  • 本サービスと本規約の解釈と適用は、日本法に準拠します。
  • 本サービスに関わる全ての訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則:本規約は平成29年12月4日から実施・適用されます。